15年近く前の話ですが、大学を卒業して最初にすべりこみで入った会社が、入社して1年半後から経営が傾き始めたようでした。

自分の勤めていた会社の経営が危なくなった話
自分の勤めていた会社の経営が危なくなった話

15年近く前の話ですが / 36歳 女性

15年近く前の話ですが、大学を卒業して最初にすべりこみで入った会社が、入社して1年半後から経営が傾き始めたようでした。
ボーナスがとても少なかったので、最初は「入って1年目はこんなものなのかな」と軽く考えていました。

しかし、他の会社に勤める人に聞くと、契約社員や派遣社員でも、私より多くもらっていたので不安はありました。

会社の経営が危なくなると、まず浮かぶのが従業員の強制解雇でした。
テレビなどでもよく聞くし、ドラマでもよく観るし、それが普通なのだろうと諦めていました。
私も結局、会社が完全にだめになる前にというか、私が会社から解雇される前に、自分で他を探して転職してしまったのですが、何人かは自分からは辞めずにそのまま残りました。

労働契約法16条によると、会社の経営が危なくなったことによる会社からの強制的な解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇を無効とする」ということでした。
つまり、解雇の理由が理にかなっていなく、社会的にもこれは労働者本人のためにも解雇がやむを得ないと認められない限りは、会社が勝手に解雇することはできないということです。
「社会通念上相当」というのは、その会社に人員削減の必要性が存在していること、解雇に至るまでの間に、そうならないようにするための努力が尽くされていたこと、残す労働者、解雇する労働者を選定する基準、及び具体的な選定が合理的にされていること、解雇に関する説明や協議の義務が尽くされていること、などです。

どうしてもその会社に残りたい場合には、労働審判の申立てや地位確認訴訟の提起など、様々な方法があるようです。
いずれにしても、普段からの会社・雇用者との連携や信頼関係、仕事ができるかなどによって解雇は行われたかもしれないけれど、単に若いから解雇とかいうことは、今思えばなかったようです。

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